2002年12月、政労使雇用対策会議において「雇用問題に関する政労使合意」が取りまとめられ「労使団体は相互理解に立って経営の安定と雇用の維持・確保に一致協力して取り組む」ことが確認されました。 　これを受け厚生労働省より委託を受けた労働団体「連合東京」と、使用者団体「東京経営者協会」が相協力し、2003年6月5日、「東京都地域労使就職支援機構」を設立しました。 　日本の経済は、一部に改善の兆しが見られるものの、個人消費の低迷、企業倒産件数の増加など、なお先行きが不透明であり、予断を許さない厳しい状況にあります。 　雇用面においても、東京の完全失業率は過去最悪の水準を更新するなど、いっそう深刻さを増しています。 　このような状況の中、当機構の主な役割は、労使が相協力し、連携をとることで『失業なき労働移動』を目指し、また『早期再就職』を実現させることにあります。 　当機構は労使両団体より役員、コーディネーター、各地に支援員を配置し、地域の雇用情勢の改善のため、具体的に5つの事業を軸に就職支援を行います。